資格手当がもらえる仕事にはどんなものがある？

資格手当は、仕事の内容と会社の支給条件を確認しよう

資格を取るなら、給料に上乗せされる資格手当がある仕事も気になるところです。不動産、電気設備、IT、介護などの分野では、対象資格を持つ人に手当を設けている職場があります。資格が同じでも、どの会社でも同じ金額をもらえるわけではなく、対象や支給の条件は勤務先によって違います。

資格手当を目当てに勉強するなら、資格名だけでなく、求人や会社の制度を先に確認することが大切です。毎月の手当、合格時の一時金、受験料の補助は、それぞれ仕組みが違います。資格を仕事に使う条件と、費用に対する支援を分けて考えていきましょう。

資格手当は、会社が決めた対象資格について、毎月の給与に加えるなどの方法で支給されるものです。一時金や合格祝い金は、取得時に一度支給する制度です。資格取得支援と書かれていても、受験料や講座費用を補助する仕組みの場合があり、毎月の給与が増えるとは限りません。

求人を見るときは、何が支給されるのか、金額、時期、対象者を確認します。取得済みの資格も対象か、入社後の合格だけか、受験前の申請が必要かなども見ましょう。言葉が似ていても内容は違うので、制度の名前だけで判断せず、支給される条件を一つずつ整理することが大切です。

不動産の売買や賃貸などに関わる仕事では、宅地建物取引士を対象にした資格手当を設ける職場があります。管理業務主任者など、担当業務に関係する資格を対象にする会社もあります。同じ不動産関連の仕事でも、営業、事務、管理で制度が異なる場合があるので、募集する職種に合う条件を見ます。

宅建試験の合格と、登録、宅地建物取引士証の交付は別の段階です。手当の対象が試験合格なのか、有効な士証を持ち、指定の業務を担当することなのかを確認しましょう。取得後の登録費用や更新の負担も含めて考えると、試験に合格するための費用だけで判断しにくくなります。

電気工事や設備に関わる職場では、電気工事士、電気主任技術者、施工管理に関する資格などを手当の対象にする会社があります。資格ごとに担当できる業務や取得の条件が違います。名前が似ているから同じと考えず、求人が求める資格と、自分が目指す仕事の内容を確認しましょう。

資格の取得が仕事への入口になる場合も、現場で安全に作業するための指導や経験は必要です。手当の金額だけで選ばず、作業内容、勤務場所、研修、工具の扱いなども見ます。未経験者への資格取得支援がある職場なら、働きながら目指す方法を比較することもできます。

IT関連では、基本情報技術者、応用情報技術者などの試験合格や、製品・サービスに関する認定資格を対象にした制度があります。毎月の手当を支給する会社もあれば、合格時の一時金や受験料補助を中心にする会社もあります。学習した内容が担当業務にどう関係するかも確認して選びましょう。

複数の資格を持った場合に、すべて加算する制度と、一定の区分で最も高い一つだけを支給する制度があります。支給の上限、期限、役職による条件、有効な認定の維持が必要かも違います。上位資格を取れば、今の手当にそのまま足されると考えず、規定を確認してから計画します。